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北朝鮮が核実験の実施を公式に宣言した問題で、訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）とハドリー米大統領補佐官（同）は３日午後（日本時間４日未明）会談し、日米両国が連携して北朝鮮に自制を求める国連安全保障理事会の議長声明の早期採択を目指すことで一致した。

　一方、国連安保理は４日も引き続き非公式協議を行い、対応策を探る。日本政府は日米の連携を軸に、対北朝鮮包囲網を強化したい考えで、北朝鮮の出方を注視している。

小池首相補佐官は３日、ホワイトハウスでハドリー米大統領補佐官と会談し、北朝鮮が声明で核実験の実施を宣言したことについて、北朝鮮に自制を求める国連安全保障理事会の議長声明の早期採択に向けて、日米両国が連携することで一致した。

会談では、北朝鮮が核実験実施を表明したことを懸念し、実際に核実験に踏み切った場合は「断じて容認できない」との認識で一致。今後、核実験の兆候を示す具体的な動きについて、日米間で緊密に情報交換していくことを確認した。

小池氏は会談後、北朝鮮の声明を受けた国連での取り組みについて、「報道向け声明の形と、もう一つ上の段階の議長声明とがあるが、核実験を思いとどまらせるという意味では強い中身であるべきだ」と述べ、議長声明といった強い措置で核実験を阻止すべきだとの考えを強調した。

国連は今年７月、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」などの発射実験を行ったのを踏まえ、ミサイル発射を非難し、核開発放棄などを求める決議を全会一致で採択している。

小池氏は同日、バーンズ国務次官とも国務省で会談し、北朝鮮の核実験を阻止する上で、中国の役割が重要だとの認識で一致した。中国は北朝鮮の核実験声明について、国連ではなく、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を通じた解決を主張している。

小池氏は記者団に対し、「中国の動きによって大きな効果が得られるのではないか。中国の動きを注視し、呼び掛けも行っていく」と述べ、議長声明の採択に向けて中国の説得がカギを握るとの認識を強調した。