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北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表をつとめるクリストファー・ヒル国務次官補は２日、ニューヨーク市内のホテルで本紙などに対し、米政府が、６か国協議で９月３０日に暫定合意した共同文書案を承認し、協議議長国の中国に２日伝達したと述べた。

次官補はまた、共同文書案には米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除の期限は明示されていないことを明らかにした。

ヒル次官補は北京から帰国後、ブッシュ大統領とライス国務長官に文書案を説明した結果、文書案の承認が決まったという。次官補は、「２、３か所の文言の手直し」はあるものの、ほぼ原案通りの内容で中国政府が間もなく発表するとの見通しを示した。

共同文書案には、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を年内に履行することが明記されるほか、北朝鮮の求めるテロ支援国指定解除も言及されるとみられている。