파인뉴스

アフガニスタンの韓国人人質事件で、多額の身代金を支払うことで韓国側とタリバーンが合意していたことが分かった。交渉を仲介した複数のアフガン側関係者が３０日、朝日新聞に証言した。２人が殺害され行き詰まったとみられた人質解放交渉だが、１９人全員の解放のため、最終的に計２００万ドル（約２億３０００万円）が支払われたという。

「身代金の支払いなしに解決は不可能だ」

韓国側関係者とタリバーンの対面交渉を２８日に控えた数日前、アフガン側の交渉仲介役の一人は、駐アフガン韓国大使にそうアドバイスした。

　タリバーンの現地司令官は「地元レベルでの決定」として、仲介役を通じて「人質１人あたり１０万ドル（約１１５０万円）」の身代金を要求してきたという。

　この仲介役は大使に「４万ドル（約４６０万円）くらいならばタリバーンは受け入れるだろう」と自らの考えを伝えた。同時に、タリバーン側にも「法外な金額を要求するな」と携帯電話で説得を試みた。韓国側は「（１人あたり）５万ドル（約５７５万円）ならば支払う用意がある」と答えたという。

　最後に残った人質７人が解放された後の３０日夜、アフガン側の交渉関係者は朝日新聞の取材に対し、「１９人の全員解放のために支払われたのは２００万米ドルだった」と明かした。１人あたり１０万ドル強になる計算だ。

　２８日の対面交渉で、両者は人質解放の条件として「駐留韓国軍の年末までの完全撤収」など５項目で合意した。韓国政府が発表した合意内容では、身代金について一切、言及されていない。

　タリバーンも身代金での解決を否定している。「真のイスラム国家樹立」を目標に掲げるタリバーンとしては、金で解決したことが明らかになれば「盗賊」と同レベルになってしまう。

　しかし、今回の事件が起きた当初から「最後は金で解決する」との観測は広まっていた。同じ拉致グループに「前科」があったからだ。

　韓国人２３人は、東部ガズニ州カラバグ地区を根拠地とする地元タリバーン勢力に拉致された。地元当局筋によれば、このグループは６月と７月にも幹線道路を走行中のトラックを停車させ、運転手を拉致。運送会社に「１人３０万アフガニ（約６９万円）」を要求し、受け取ったという。

　人質の国籍によって要求額を変えるという巧みな「人質ビジネス」へ走ったタリバーン。「やつらは犯罪者だ。我々はやつらの居場所をつかんでいる。人質が無事に解放されたら、全員捕まえてみせる」。解放合意後、ガズニ州高官は怒りをあらわにした。

　一方、タリバーン報道官は事件発生直後、地元通信社に「韓国人はキリスト教の布教目的で入国した。証拠もある」と述べた。「イスラム原理主義者のタリバーンが人質全員を殺してもおかしくはなかった」（地元記者）との見方もあるが、現地司令官によれば、韓国人は布教パンフレットのたぐいは持っていなかったという。

◇ 身代金の支払いについて、韓国政府関係者は３０日、「全く知らない話で、韓国政府としてコメントできない」と語った。被害者の大部分が通ったソウル近郊の「セムムル（泉の水）教会」の関係者も「まったく聞いたことがない」と否定した。